発注書、請求書を考える。

仕訳はちょっと置いておいて、

契約内容がこちらとクライアントでまとまったら、

「発注書」や「請求書」が必要になる。

テンプレートは下記サイトに無料であるので、

好きなのを使えばいいと思う。

場合によっては「見積書」「納品書」とかを出せばいい。

ココらへんはクライアントとの握りの部分で、

後々「言った」「言わない」を避けるために

手間の無い範囲で締結したらよいだろう。
ビジネステンプレート

だれが、だれに、なにを、いくら発注して(発注書)

いくらを、いつ、どこにどうやって払うか(請求書)

がエビデンスとして残せれば良いんじゃないかと思う。

信頼関係がまだ築けていない、特に初回取引きの場合は、

予め内容を可視化して、発注をもらう段階で成果物を擦り合わせたり、

納品物のページ枚数範囲を指定したり、

トラブル無いように進めれば良いと思う。

いざ契約内容を片付けて、請求書を発行する時に

気をつけるべきは「源泉徴収」だ。

会社員は毎年「源泉徴収票」が出てきて、

不動産購入などの所得証明に使う。

アルバイトでも「源泉費」が差し引かれて自分の手元に入ってくる。

個人事業主の場合はどうなるのか。

この場合は、1契約ごとに契約先が所得税を「源泉徴収」し、

個人事業主に支払うことになる。

で契約先は徴収した所得税を国に納めてくれることになる。

でもこれは所得税の前払いで、確定申告時に払いすぎた分は清算される。

契約金額、請求金額がそのまま振り込まれはしないということだ。

知らなかった。
また、事業内容によって、対象になる/ならないがあるようだ。
線引はよく分からない。
「源泉徴収が必要な報酬・料金等」

源泉徴収税額の算出方法

・100万円以下の場合　 源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21％

・100万円を超える場合 源泉徴収税額 =（支払金額 - 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円

私の場合は、1契約は100万以下なので×10.21%で計算するが

10.21%ってなんでこんな半端な数値かと思ったが、

内訳としては下記とのことだ。

10% 　⇒ 所得税

0.21% ⇒ 復興特別所得税

請求書に源泉徴収を記載すべきか？

また、気をつけたほうが良いことは、

契約時に消費税を内税にするのか、外税にするのか。

内税だと、源泉徴収は消費税も含めて10.21%(100万以下の場合)が計算される。

外税だと、税前の金額が計算対象となる。

クライアントに処理を任せても間違ってこないだろうが、
念のため、請求額(外税)、源泉徴収税額、小計、合計金額(税込み)の項目で
請求書を作ることにした。

振り込まれた金額を見て「違うじゃないか！」と契約先に問い合わせる、
なんてことが無くて良かった。

 

(追記)

無事にこちらの計算した金額で売上が振り込まれた。