コンサルの副業所得が20万円を越える。所得と経費とは
これまでも企業向けの提案書を書いたり、
親の食品加工会社を継いだ後輩の
マーケティングの相談に乗り今後の方向性を見出したり、
数万円のお手伝いをしたことはあった。
いわゆる副業だが、単発での仕事のため
年間でも10万円ちょっとの実入りだ。
年間でも10万円ちょっとの実入りだ。
だが、今回の仕事は毎月手伝うのでもらうお金はそれなりになる。
いろいろ調べる必要がありそうだ。。
調べてみると、
年間20万円を越える副業の「所得」は確定申告をして税金を収める必要がある。
とりあえず今までは、もらったお金が年間20万円を越えることは無かったので
何もする必要は無かったようだ。
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、
申告の必要はありません。
これからは20万円は越えるから、きっちり確定申告しないといけない。
所得の額に応じて税金を払うのだ。
所得とは、得た金額から仕入れた原価や
生み出すためのコストを引いた額となる。
生み出すためのコストを引いた額となる。
収入－ 経費 ＝ 所得
仮想通貨の売却益がその年度(1月1日～12月31日)で20万円を越えた場合や、
転売目的で物品を買って、メルカリなどで売って
差額の儲けが20万円を越えた場合が所得だ。
株取引はこれまでもちょこちょこやっていたが、
「特定口座」での取引、かつ「源泉徴収あり」にしておけば、
自分で所得税、住民税は納付しなくてよい。
個人でやる分には譲渡所得となり、考える必要は無い。
株取引はこれまでもちょこちょこやっていたが、
「特定口座」での取引、かつ「源泉徴収あり」にしておけば、
自分で所得税、住民税は納付しなくてよい。
個人でやる分には譲渡所得となり、考える必要は無い。
提案書のフレームから詳細に書き上げていった時間は原価と出来るのか。
いろいろ調べてみたが、結論、出来ない。
従業員がいて時給を払う場合は経費計上が可能だが、
事業主が作業する場合は「時給」という概念が無いため
経費には出来ないとのことだ。
そもそも「時給」という考え方が、
長年サラリーマンをやっている特性で、なかなか腹落ちしなかったが、
収入ー経費は全部給料になる、そこから税金が引かれることが、
自由な働き方、自由な所得なんだとちょっとづつ分かってきた。
収入に上限は無いと考えると、「時給」換算の考えは無くなるんだろう。
経費には出来ないとのことだ。
そもそも「時給」という考え方が、
長年サラリーマンをやっている特性で、なかなか腹落ちしなかったが、
収入ー経費は全部給料になる、そこから税金が引かれることが、
自由な働き方、自由な所得なんだとちょっとづつ分かってきた。
収入に上限は無いと考えると、「時給」換算の考えは無くなるんだろう。
